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第12回「都市問題」公開講座へ   

2006年 01月 28日

平成18年1月28日 財団法人東京市政調査会の主催する第12回「都市問題」公開講座へ行ってまいりました。この講座は、時の地方自治の話題の方が出られるのにもかかわらず、参加は無料!しかも日本プレスセンターという旧長銀のビルの隣という大都会での研修と埼玉の片田舎からほとんど出ることのない私としては、都会の空気を吸うチャンスでもあります。都会といっても新橋ですが…高校時代は、新橋から銀座線で赤坂見附まで通っていましたので懐かしい感じもします。
 今回のテーマは、『自治体はみずからリストラできるか』という事で、基調講演は草野忠義 連合前事務局長。パネルディスカッションには、関大阪市長、自治労の幹部総務省の課長さんなど結構な顔ぶれでした。
 労働組合系の人の話は、大概庶民感覚で聞くと自己主張と無責任さが鼻について好きではないのですが、でもこれから人件費の削減や人員の削減をしていかなければならない地方自治の現場にいるものにとって、そのロジックをしっかり聞いておかなければならない、はなから無視というわけにはいかない気もしています。
 実際、今回の話自体は、あまり実践的な(リストラについて)取り組みの報告があったわけでなく、「君らの言いたいことはこういうことね」という感じがつかめたのが成果だといえます。学者は学者だし、公務員は公務員…。そういう私も議員は議員と言われないように頑張らねば。
 関大阪市長が、お医者様で生活習慣病の専門ということをはじめて知りました。
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